NPO法人eboard、17年4月より、公立校・学習支援向け無料アカウントプランの提供を開始

学習サイトeboard(いーぼーど)を開発・運営するNPO法人eboardは、2017年4月より、公立学校および自治体・教育委員会の施策として行われる学習支援の取り組みにおいて、無料で活用できる「公立校・学習支援向け無料アカウントプラン」の提供を開始する(2017年4月時点では、300拠点を申込受付上限数としている)。

現在でも、個人の利用は、登録用メールアドレスがあれば、無料で可能だったが、「公立校・学習支援向け無料アカウントプラン」では、公立校・学習支援での利用に関しては、メールアドレス不要で、児童・生徒および先生・支援者向けのアカウントを発行することが可能。

NPO法人eboardでは、「学びをあきらめない社会」をミッションに、2013年12月のNPO設立より、学校だけでなく、子ども支援に関わるNPOなどのボランティア団体、地方の公営塾など、学習サイトeboardを使った学習支援の取り組みを展開してきた。

こうした取り組みを評価され、2014年11月には、第11回日本eラーニングアワード文部科学大臣賞受賞。2015年2月からは、総務省先導的教育システム実証事業のコンテンツとして採択されている。

同年9月からは、同事業「ICTドリームスクール実践モデル事業」にて、「ICTを活用した学習支援モデルづくり」を進めており、その事例は、文部科学省「放課後等の学習支援活動におけるICT活用事例集」に掲載されるなど、NPOとして、全国に先駆け、ICTを活用した学習支援のモデルづくりを行っている。

また、教材とともに、その活用方法や支援のあり方が重要となるため、「公立校・学習支援向け無料アカウントプラン」対象拠点向けに、「eboard 学びの場づくり スターターキット」を提供する。教材と共に活用方法モデルを提供することで、ICTの活用だけにはとどまらない、よりよい学びの場づくりをサポートする予定だ。

なお、現在eboardは、クラウドファンディングサイトにて、現場の先生や地域、NPOの方への研修をeラーニング化(オンライン化)するための支援を募集している。活動内容や事例、背景の詳細なども以下のクラウドファンディングサイトから確認できる。