シェアウィズ、プレミアムアカウント、学びのオンラインサロンを続々リリース。学びの「ファネル」を創出し、継続出来る学習体験を提供

株式会社シェアウィズは、【ShareWis Salon講座(β)】〜有料オンライン講座国内トップ講師陣による学びのオンラインサロン〜を本日リリースした。2016年4月に実施したオンライン教材マーケットプレイスShareWis ACTでの大規模返金の実施や、昨年エン・ジャパンと提携したサービスの現状など、シェアウィズ東京オフィスのマネージャーの高橋氏を取材した。

ライトな学習から深い学びへ、継続できるオンライン学習を提供していきたい

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株式会社シェアウィズ 東京オフィスマネージャー高橋氏

ーーシェアウィズの現在のサービス状況を教えてください

現在、シェアウィズでは3つのサービスを展開しています。
一つ目は、無料学習アプリShareWis(シェアウィズ)です。ShareWisは「知識の地図」の上にある、3分動画と1問クイズのコースで学べる、社会人向けのスナックラーニングサービスです。現在会員数は約7万人で、現在も成長中です。

二つ目は、ShareWis ACT です。オンライン教材の購入や販売が行えるマーケットプレイスです。2014年の10月にリリースし、今年の4月にプレミアムアカウントでの提供を開始しました。

三つ目は、エン・ジャパンが提供するエンカレッジオンラインです。エンカレッジオンラインは、オンラインで受講できる定額制の研修サービスです。シェアウィズとエン・ジャパンは2015年の3月に資本業務提携を行っていて、ShareWis ACTのコンテンツで企業向けのニーズが高い教材を「エンカレッジオンライン」に掲載しています。BtoC、BtoBの枠を超えオンライン学習のコンテンツを展開しています。

ーー複数サービスを展開している理由を教えてください。

サービスを学びの「ファネル」でとらえています。無料学習アプリShareWis(シェアウィズ)は、手軽に学習できることを売りにしており、アクセスしやすく、無料で学習ができる。ここでライトに学習をしてより深く学びたいと思った方に、ShareWis ACT (シェアウィズ アクト)を利用していただきたいと考えています。気軽に学習ができる、無料学習アプリShareWis、もうすこし深く学習したいときにはShareWis ACT (シェアウィズ アクト)というふうに利用頂けるようにと考えています。

エンカレッジオンラインは、toBなので文脈が異なりますが、仕事に関連するところで接点を持てるのがよいと考えています。

今回リリースするオンラインサロン(ShareWis Salon講座(β))は、学習を通じたコミュニティを作り、より良い学習体験を提供するために開始しました。講師と受講生、受講生同士のつながりをつくって、モチベーションを高めあったり、学習を深める場にしていければよいと考えています。

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ーー昨年の3月にエン・ジャパンと資本提携されています。提携の進捗はどうでしょうか。

うまくシナジーを発揮できていると考えています。エンカレッジオンラインの開発は共同で行っていますし、toCの一般的なウェブプロモーションではなかなかリーチできない層にも、toBだからこそリーチできているように思います。例えば企業の派遣スタッフの方にも学習していただけますし、利用者からの評価も高いです

ーーShareWis ACT (シェアウィズ アクト)では、月額580円でオンライン講座を受講できるプレミアムアカウントを導入しました。その背景を教えてください。

継続的な学習を創出したかったので、サブスクリプションモデルを導入しました。一つのコースで終わるのではなく学習を継続してもらうためにもサブスクリプションモデルはよいと考えています。プレミアムユーザー限定の割引や特典なども用意してうまく継続できる学習につなげたいと考えています。

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https://act.share-wis.com/premium_accounts/new

ーー先日、ShareWis ACTに掲載しているコースの価格改定についても行っていらっしゃいました。どういった背景だったのでしょうか。

ShareWis ACTとは別のサービスで販売価格のルールの変更がありました。講師の先生の中にはShareWis ACTだけでなく、別のサービスでもコースを掲載、販売されている先生もいらっしゃったので、同一コースが掲載プラットフォーム毎に価格が異なるのでは、学習者に不利益が生じると考え、同じ講師・講座の販売価格差の是正を4月4日に行いました。また、過去に同一のコースを受講された方の中には、現在の定価よりも高い金額で購入されていた方もいらっしゃいました。弊社の「学ぶ希望が見つかる場所をつくる」という理念を鑑み、一人でも多くの方に、良質な学習コンテンツを適切で納得のいく価格でご提供し、学びの機会の不平等を解消したいと考え、こういったケースでは、過去のご購入金額と変更後の価格との差額を全額返金させて頂くことにしました。結果的に大規模な返金対応となりましたが、学びの機会の創出を最優先に考え、今回の対応を実施しました。

ーーShareWis ACT (シェアウィズ アクト)は動画や教材のマーケットプレイスです。講座を提供する講師の方はどのように集めているのですか?

講師の方からお問い合わせいただくパターンが最も多いです。何かコンテンツを持っている方は、販路を求めていらっしゃる方が多いので、そういった方からの問い合わせを頂きます。また、コンテンツをお持ちの企業様も同様です。例えば、研修会社様にとってはShareWis ACT (シェアウィズ アクト)にコンテンツを提供いただくことが、販路を広げる手段にもなりますし、プロモーションにもなります。すでにコンテンツをお持ちの場合は、シェアウィズ向けの短いコンテンツに編集し直し、提供いただいていることも多いですね。

ーー講師の方で収益面で成功している方はいますか?また、どういった講座が人気でしょうか?

波多野さんというプログラミングの講座や、スタートアップ向けの講座を提供している方は、年間売上が1,000万円以上になっています。受講生も3,000人を超えています。品質があれば、キャッシュポイントが非常に多いので、講師の方にもチャンスが多いマーケットプレイスと言えるのではないでしょうか。
企業様への導入がしやすいコンテンツであれば、エンカレッジオンラインでの販売が可能なことも大きいです。

プログラミング系、オフィス系の講座は人気です。英語ももちろんありますが、中国語も人気。エンカレッジオンラインで提供しているからなのか、マナーに関する講座も提供されており売れています。

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ーー先日ベトナムの法人への講座の提供も発表されていました。どのような経緯で提供が決まったのでしょうか。

プログラミングなどの講座は文化に依存していないものなので、言語を変えれば世界で提供が可能です。
iOS 9, Swift 2で作るiPhoneアプリの開発講座の英語版「Master iOS 9, Swift 2 and build your first iPhone application」をベトナムの開発会社向けに提供を開始しました。

特にベトナムなど親日の国では、オフショアで日本企業をクライアントにしていることも多いです。開発者の日本語の勉強にもなるので、英語と日本語両方のコンテンツで学習いただくことなども可能です。

また、今後伸びるインバウンド訪日観光客と海外にいる訪日予備軍、さらに訪日後の外国人の継続学習ニーズにも注目しています。まず、外国人のための日本語能力試験(JLPT)対策講座(※アテイン提供)などの提供から開始しています。

ーー今後もグローバルでの提供には力を入れる予定でしょうか?

エン・ジャパンとの資本提携がここでも活かせるのではないかと考えています。ベトナムやタイなど新興国各国でエン・ジャパンが事業を行っていますので、コラボレーションを広げていくいくことはやっていきたいですね。

ーー今後の展開について教えてください

無料学習アプリShareWis(シェアウィズ)を伸ばしていきたいと考えています。Android版のリリースや、プレミアムアカウント機能も計画中です。

ShareWis ACT (シェアウィズ アクト)はコンテンツの拡充を行っていきます。現状、答えられていないニーズもあると思いますし、ある意味ニッチな学習ニーズにも答えられるようにしていきたいと考えています。オンラインサロンやリアルの学びの場なども提供して、コミュニティで学ぶソーシャルラーニングなどの仕組みも導入して、学習環境をより良いものにしたいと考えています。

toBの領域では、引き続きエン・ジャパンとの連携で国内の市場、海外の市場にコンテンツを提供していきたいと考えています。ShareWis ACT (シェアウィズ アクト)に優良なコンテンツを集めることが、エンカレッジオンラインの拡販にもつながりますので、良いコンテンツを増やすことに力を注ぎたいと思います。

【本日リリースの【ShareWis Salon講座(β)】〜有料オンライン講座国内トップ講師陣による学びのオンラインサロン〜は以下リンクから】

sharewizonlinesalon

http://sharewis-salon.teachable.com/

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    EdTech(教育×テクノロジー)をテーマにした「EdTech Media」、教育業界に特化した求人サービス「Education Career」を運営する、株式会社ファンオブライフ代表取締役。 EdTechのムーブメントを、情報と人材の面から支援している。