ICT CONNECT 21、「官民協働学習支援プラットフォーム」創設に向けたタスクフォースを設立

ICT CONNECT 21は、2015年10月27日に貧困対策におけるICTを活用した学習支援推進のための「ICTを活用した官民協働学習支援プラットフォーム検討タスクフォース」を立ち上げました。ICT CONNECT 21は、「学習・教育オープンプラットフォーム」に関連する技術の標準などを策定し、その普及を図り、教材コンテンツや教育ICTサービスなどの流通や利活用を促進することで、誰もがいつでもどこでも多様な学習・教育サービスを受けることができる環境の実現をめざしています。

文部科学省の調査によると、15.4%の家庭が就学援助を受けています。このような家庭の経済事情により学校外の学習機会が不足し、学力に影響があることは、文部科学省の全国学力・学習状況の調査結果でも明らかになっています。また学歴と生涯年収にも相関関係があり、貧困の世代間の固定化が大きな社会問題となっています。

このような状況のもとで、本年8月に政府でとりまとめられた「ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクト」の「施策の方向性」では、学習が遅れがちな子供やさらに学びを深めたい子供を対象とした学習支援の方策として、「官民協働学習支援プラットフォーム」の構築による地域での子供の学習活動への積極的なICT活用が打ち出されました。

ICT CONNECT 21は、「官民協働学習支援プラットフォーム」の構築を通じて、いつでもどこでも多様な学習・教育サービスを受けることができる環境の実現の一環として、経済的な理由により学習が困難な子供達に対する学習支援を会員企業・団体及び文部科学省をはじめとする関連官庁、自治体、NPO等と協力して進めていくこととしています。本タスクフォースでは、本プラットフォームに参加いただける企業等の募集や、自治体やNPO等の団体に広く利用いただくことができるようなプラットフォームの在り方についての検討などの準備作業を行い、2016年4月の立ち上げを目指しています。

press_release_20151030

【タスクフォース参加企業】
・内田洋行株式会社
・株式会社学研ホールディングス
・KDDI株式会社
・ソフトバンク株式会社
・日本電気株式会社
・日本電信電話株式会社
・富士通株式会社
・株式会社ベネッセコーポレーション

プレスリリースはこちら
https://ictconnect21.jp/news_20151030/

 

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