会員数280万人減、国内教育事業は115億円の減収。ベネッセ、第1四半期決算発表

ベネッセホールディングスは、7月31日に2016年3月期の第1四半期(4~6月)連結業績を発表しました。少し時間が空いてしまいましたが、決算発表の内容を振り返ります。

売上高は1,074億1千1百万円と、対前年同期比7.0%の減収となり、営業利益は前年同期比87.5%減の、6億2千3百万円。経常利益は、3億2千1百万円となり、前年同期比93.2%減となりました。四半期純損失は4億1千9百万円となっています。

減収の主な要因は、情報漏えい事故に伴い営業活動を自粛したことにより、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成27年4月の会員数が、減少したこととしています。

海外、介護・保育事業は増収増益も、国内教育セグメントで大幅な減収減益

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情報漏洩事故による大幅な減収減益となった、国内教育セグメント

国内教育カンパニー(通信教育事業や学校向け事業、学習塾・予備校事業等)の売上高は、469億4,200万円と、対前年同期比19.8%の減収となりました。減収の主な要因は、情報漏えい事故に伴い営業活動を自粛したことにより、主力の通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の平成27年4月の会員数が、減少したことです。

 

一方で、34.3%の増収と成長する海外事業

海外事業開発カンパニー(中国、台湾で、幼児向けを中心とした通信教育事業等)の売上高は、63億200万円と、対前年同期比34.3%の増収となりました。営業利益は29.9%増の1億4,200万円となっています。増収の主な要因は、中国での通桜彩信教育講座の延べ在籍数が増加したこと、及び円安による為替換算時のプラス影響です。

国内教育カンパニー事業別詳細

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国内教育セグメントの事業別売上高は、高校講座事業にて35.9%、中学講座事業にて37.2%の減収となっています。国内教育セグメント全体では115億9,200万円と、二割弱の減収となっています。通信教育はどの年代でも20%程度以上の減収となっており、厳しさが伺えます。

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全年代で在籍数は減少していますが、中学・高校講座事業における減少数が特に大きく、高校講座事業で39.5%、中学講座事業で36.0%の減少となっています。在籍数では、高校講座で約32万人、中学講座で約71万人、小学講座で約93万人、こどもちゃれんじで約80万人の減少です。

 

進研ゼミ依存体質の脱却を目指し、事業変革はこれから

漏洩事故の影響は今期がもっともインパクトが大きいと言われており、それが如実に現れた発表でした。

前回の決算発表時に、

  • 進研ゼミ次世代モデル構想
  • 海外・介護・新規事業による成長の加速
  • グループ経営基盤強化

上記の方向性で今後の成長を目指すということが発表されています。

参考;決算説明会資料

新規事業や海外展開の加速によって、進研ゼミ依存体質からの脱却を目指すとしています。Udemyとの提携や、Classiの設立などの新たな取り組みも始まっており、今後の動向に注目が集まります。

ベネッセ関連データ ※都度更新予定 | EdTechにまつわるノート | note

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EdTech(教育×テクノロジー)をテーマにした「EdTech Media」、教育業界に特化した求人サービス「Education Career」を運営する、株式会社ファンオブライフ代表取締役。 EdTechのムーブメントを、情報と人材の面から支援している。