教育産業に興味のある方は必見!三井物産戦略研究所のレポート、『世界の教育産業の全体像』

株式会社三井物産戦略研究所が公開しているレポート、『世界の教育産業の全体像』がコンパクトかつ、分かりやすくまとめられていて非常に勉強になりました。世界の教育産業の全体像を掴むには最適のレポートなので、紹介します。

 

戦略研レポート『世界の教育産業の全体像』
世界の教育産業の全体像

Ⅰ.教育産業をめぐる環境認識
1.世界の教育市場の概況

2.主要国の学校制度

3.高等教育のグローバル化
Ⅱ.教育関連企業の実態
1.学校運営

2.補助学習

3.教材、試験、学校支援

世界の教育市場の大きな動きや、主要国の学校制度、教育関連企業の動向など、役に立つ情報が非常に分かりやすくまとめられています。

 

メモ:戦略研レポート『世界の教育産業の全体像』から引用

・多くの国では教育市場の増加率はGDPの増加率を上回っている。

・教育市場の成長の背景には、人口増加に加えて、高等教育を中心とする就学率の上昇がある

・2000年から2010年の間に、世界の高等教育への総就学率は19%から30%へ上昇した

・米国では教育市場が総額1兆1,330億ドル、人口一人当りで見ると3,631ドルと、総額においても一人当たりにおいても突出

・米国では2,000年から2011年の間、教育市場の増加率が34.2%

・人口1人あたりの教育市場規模は、スウェーデンやオーストラリアが米国に次ぐ水準

・韓国では、2000年から2011年の間、教育市場の増加率が93.5%と先進国の中では突出して高い

・日本は教育市場の規模では、米国、中国に次いで世界3位であるが、人口1人当りでみると、先進国中最低水準となっている。

・主要先進国では、就職する前にスキルを身につけておく必要性があることから、高等教育市場の場で職能教育が行われているのでに対し、日本では企業内での職能教育が主流となっており、教育市場の数値に表れてこないことが背景としてある。

・ユネスコ統計によると、2000年から2011年の間、義務教育を9年以上とする国は、2000の119カ国から2011年の143カ国へ増加している。

・新興国では2000年以降にも義務教育の制定や改正に関わる動きが目立つ

・インドでは2002年に6-14歳児の初等教育義務化、無償化へと憲法が改正され、2010年に施行

・ブラジルでは、2006年にそれまで8年間であった義務教育が9年間へ拡大され、トルコでは2012年に8年間の義務教育が12年間へ拡大されている

・アジアにおける塾・家庭教師サービスの利用など学校外の教育が、活発になっている

・アジアに特有である学校外の教育が、過去10年で欧州においても一つの市場を形成

・高等教育機関に在学している外国人学生は、2000年の210万人から2011年の430万人へほぼ倍増している

レポートは図表やグラフで上記のような事実が非常に分かりやすくまとめられています。教育産業に興味の有る方はぜひご覧になってください。

レポート「世界の教育産業の全体像」(PDF)掲載

世界の教育産業の全体像

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    EdTech(教育×テクノロジー)をテーマにした「EdTech Media」、教育業界に特化した求人サービス「Education Career」を運営する、株式会社ファンオブライフ代表取締役。 EdTechのムーブメントを、情報と人材の面から支援している。