【レポート】ベネッセホールディングス決算説明資料レビュー


株式会社ベネッセホールディングス2014年3月期 第2四半期決算説明会資料
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日本の教育業界の代表的な企業と言えば、株式会社ベネッセホールディングと言えるでしょう。売上高は4500億円を超え、教育業界の売上高シェアは約50%を占める巨人です。2位以下の企業は売上高が1000億円にも届かない売上なので、いかに巨大かを実感できます。簡単にベネッセホールディングスの決算資料をレビューしてみました。

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セグメント別に見ると、海外教育事業とシニア・介護事業が高い伸びとなっています。海外事業は、為替のプラス影響、海外通信教育講座の会員数増、シニア介護事業はホーム述べ人数の増加が効いているようです。一方、主力事業である国内教育の「進研ゼミ」「こどもチャレンジ」は、各事業とも売上はマイナス成長となっています。マクロ的な人口動態の影響が大きいのでしょうか。

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「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」は海外の会員数は順調に伸びていますが、国内の減少をカバーしきれなかったことが伺えます。

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テコ入れ策として、下記のような事業モデルの変革を発表しています。

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「進研ゼミ」は、専用タブレットをフル活用しながら「完全個別対応」を目指すとのこと。専用タブレットを用意して展開出来てしまうところに力を感じますが、ユーザ側の端末に依存せず、特定端末向けに開発できるので開発効率やトラブルにも対応しやすいと考えられます。

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このデジタル化による「個別対応・双方向」によりノウハウをため、グループの学習塾・予備校や個別指導塾の領域でも人的サービス(ネット・リアル)と場・教室を組み合わせたサービスを提供していく狙いがあるようです。

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スタートアップ支援施設「EdTech Lab (β) 」をオープンしたり、スタートアップとの提携を進めたりと、変革へ向けた動きも見られます。MOOCや反転授業が注目される昨今、日本の教育業界の巨人がどう動くのか、これからも要注目です。

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EdTech(教育×テクノロジー)をテーマにした「EdTech Media」、教育業界に特化した求人サービス「Education Career」を運営する、株式会社ファンオブライフ代表取締役。 EdTechのムーブメントを、情報と人材の面から支援している。