教育にも大きな影響有り!? 政府「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定


 

新たな成長戦略 ~「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定

安倍政権は、6月14日、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」を策定、合わせてメッセージ動画を公開しました。

「日本再興戦略」においては、第1の矢「大胆な金融政策」、第2の矢「機動的な財政政策」を受け、企業や国民の自信を回復し、「期待」を「行動」へ変えるべく、基本的な考え方を「成長への道筋」として整理しています。

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日本の若者を世界で活躍出来る人材に育てあげると、明記し具体的な施策・目標を掲げています。

※以下、日本再興戦略より抜粋

 

大学改革

○人材・教育システムのグローバル化による世界トップレベル大学群の形成
・ 人材・教育システムのグローバル化、英語による授業拡大など、積極的に改革を進める大学への支援の重点化に直ちに着手する。

○イノベーション機能の抜本強化と理工系人材の育成
・ 産業界との対話を進め、今年度内に、教育の充実と質保証や理工系人材の確保を内容とする理工系人材育成戦略を策定し、「産学官円卓会議(仮称)」を新たに設置して同戦略を推進する。

・ 今後 10 年間で 20 以上の大学発新産業創出を目指し、国立大学のイノベーション機能を強化するため、国立大学による大学発ベンチャー支援ファンド等への出資を可能とする。このため、所要の法案を速やかに国会に提出する。

○人事給与システム改革による優秀な若手及び外国人研究者の活躍の場の拡大
・ 今後3年間で、国立大学における 1,500 人程度の若手及び外国人研究者の常勤ポストの提示を目指し、年俸制の本格導入や企業等の外部からの資金を活用した混合給与の導入に直ちに着手する。

○大学改革を支える基盤強化

・ 国立大学法人評価委員会等の体制を強化し、大学改革の進捗状況をきめ細かくフォローする。

・ 教授会の役割を明確化するとともに、部局長の職務や理事会・役員会の機能の見直し、監事の業務監査機能強化等について、学校教育法等の法令改正の検討や学内規定の見直しも含め、抜本的なガバナンス改革を行うこととし、所要の法案を次期通常国会に提出する。

・ 教員ポスト・予算等の大学内の資源配分の可視化、運営費交付金の戦略的・重点的配分の拡大に直ちに取り組む。さらに、2016 年度から新たな評価指標を確立し、運営費交付金の在り方を抜本的に見直す。

グローバル化等に対応する人材力の強化

○国家公務員試験や大学入試等への TOEFL 等の活用

・ 2015 年度の国家公務員総合職試験から、外部英語試験を導入するとともに、大学入試や卒業認定への TOEFL 等の活用を促進する。

○意欲と能力のある若者全員への留学機会の付与
・ 高校・大学等における留学機会を、将来グローバルに活躍する意欲と能力のある若者全員に与えるため、留学生の経済的負担を軽減するための寄附促進、給付を含む官民が協力した新たな仕組みを創設する。また、支援策と併せて、姉妹校締結や海外の大学と単位互換の取組等、大学の教育環境整備を進めるなど、必要な措置をパッケージとして講ずるための具体策を本年8月末までに検討を進め結論を得た上で、概算要求等に反映させる。

・ 就職・採用活動開始時期変更【再掲】を行うほか、多様な体験活動の促進に資する秋季入学に向けた環境整備を行う。

・ 留学機会の確保と併せ、優秀な外国人留学生獲得のための海外の重点地域を選定し、大学等の海外拠点の強化や支援の充実による戦略的な外国人留学生の確保を推進するとともに、留学経験者の把握等ネットワークを強化するなど、優秀な外国人留学生の受入れを促進する。

○グローバル化に対応した教育を牽引する学校群の形成

・ グローバル・リーダーを育てる教育を行う新しいタイプの高校(「スーパーグローバルハイスクール(仮称)」)を創設する。

・ 一部日本語による国際バカロレアの教育プログラムの開発・導入等を通じ、国際バカロレア認定校等の大幅な増加を目指す(2018 年までに200 校)。

○初等中等教育段階からの英語教育の強化
・ 小学校5、6年生における外国語活動の成果を今年度中に検証するとともに、小学校における英語教育実施学年の早期化、指導時間増、教科化、指導体制の在り方等や、中学校における英語による英語授業の実施について、今年度から検討を開始し、逐次必要な見直しを行う。

○産業界のニーズに対応した学び直し機会の拡大 ・ 社会人の学び直し支援を実施する【再掲】。

・ サービス産業生産性協議会を国民運動として再構築することとし、来年度中に、活動参加企業数を 10 倍に拡大しつつ、サービス産業の高付加価値化に向けた人材育成と経営支援を本格化させる。

 

産業競争力の源泉となるハイレベルな IT 人材の育成・確保
IT やデータを活用して新たなイノベーションを生み出すことのできるハイレベルな IT 人材の育成・確保を推進する。

○IT を活用した 21 世紀型スキルの修得
・ 2010 年代中に1人1台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力の向上に関する取組を進め、双方向型の教育やグローバルな遠隔教育など、新しい学びへの授業革新を推進する。また、来年度中に産学官連携による実践的 IT人材を継続的に育成するための仕組みを構築し、義務教育段階からのプログラミング教育等の IT 教育を推進する。 

○人材のスキルレベルの明確化と活用 

・ IT 人材のスキルを共通尺度で明確化するスキル標準について、来年夏までに分野ごとの専門人材に必要なスキル・タスクを特定し、2015年度中に改訂する。あわせて、公共機関での CIO 補佐官の採用を始めとした、専門人材の募集や登用条件における活用を促す。

 

かなりチャレンジングな内容と言えるのではないでしょうか。方向性としては間違っていないのではないかと思います。現実になるかどうかは、政府だけでなく、国民(大人・教育者)の意識や、企業が生み出すサービスによっても変わるのではないかと思います。

また同時に、英語などの語学、プログラミングなどのITの分野、それに伴うツール開発などは、上記を行う上で必要になることは間違いないので、多くの企業・サービスにチャンスが生まれるのではないでしょうか。

全文に興味の有る方は、こちらをご覧下さい。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/saikou_jpn.pdf

 



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EdTech(教育×テクノロジー)をテーマにした「EdTech Media」、教育業界に特化した求人サービス「Education Career」を運営する、株式会社ファンオブライフ代表取締役。 EdTechのムーブメントを、情報と人材の面から支援している。